hp20240309-kyoju

居住支援法人制度は
住宅セーフティネット法に基づき実施される
公的な支援制度です

居住支援事業

  • 高齢・障害・疾患
  • 多重債務
  • DV被害 他

このような状況にある方は、一人では住居を探すことが困難です。私たちは、弁護士・司法書士・社会福祉士・宅建業者と連携して、行政や福祉の各種窓口に同行・伴走をし、背景の問題も解決しながら、住居を探し、転居をした後も見守ります。

法人概要

  • 2023年12月13日 特定非営利活動法人として設立
  • 2024年1月4日 盛岡市より認可
  • 2024年1月26日 岩手県よりへ居住支援法人指定

会社概要ページでは、私たちの設立の趣旨などをご紹介致します。